遠方の実家を相続したが、使う予定もなく固定資産税だけ払っている
誰も住まない家の管理や草刈りが負担になっている
子供や孫に「負の遺産」を継がせたくない
売却しようとしたが、買い手が見つからず困っている
その悩み、行政書士が「相続土地国庫帰属制度」の活用で解決します。
「相続土地国庫帰属制度」は、相続によって取得した土地を手放したいときに、一定の要件を満たせば国がその土地を引き取ってくれる令和5年度に始まった新しい制度です。
管理責任からの永久的な解放： 一度国に帰属すれば、将来にわたり管理の心配がなくなります。
次世代への負担ゼロ： 負動産を整理しておくことで、円満な相続対策につながります。
法務省による公的な手続き： 民間の譲渡と違い、後々のトラブルのリスクが極めて低いです。
現在、日本全国で九州の土地面積を上回るほどの「所有者不明土地」が存在していると言われています。 その大きな原因の一つが、**「相続した土地の登記がなされないこと」**でした。 遠方に住んでいて管理ができない、利用価値が見いだせないといった理由で、適切な管理や登記が放置され、結果として公共事業の妨げや災害時の復旧遅延など、社会全体に大きな悪影響を及ぼしています。
これまでは、一度相続した土地は「いらない」と思っても、放棄する手段が実質的にありませんでした。
固定資産税の負担
草刈りや樹木の伐採などの管理義務
近隣トラブルへの不安 これらが重荷となり、本来喜ばしいはずの相続が、次世代にとっての「負の遺産（負動産）」となってしまうケースが急増しています。
こうした社会問題を解決し、土地の有効活用を促進するために、2023年（令和5年）4月にスタートしたのが**「相続土地国庫帰属制度」**です。
これは、土地を手放したいと願う相続人と、適正な土地管理を進めたい国との橋渡しをする制度です。一定の要件（建物の撤去や境界の確定など）を満たし、審査を経ることで、**「土地の所有権を国に引き取ってもらう」**という、これまでにない画期的な選択肢が誕生しました。
「土地を次世代に負債として残さない。それは、今を生きる私たちの責任かもしれません。当事務所は、この新しい制度を通じて、皆様の『安心な未来』への第一歩を全力でサポートいたします。」
法務省のガイドラインに基づき、以下のような「管理に過度なコストがかかる土地」は対象外となります。当事務所では、事前の事前調査でこれらの要件を精査いたします。
| 分類 | 引き取ることができない主なケース（例） |
| 建物がある | 建物がある土地は申請できません。解体して更地にする必要があります。 |
| 権利関係 | 抵当権や地役権が設定されている土地。 |
| 境界・争い | 境界が不明確である、または所有権について争いがある土地。 |
| 土壌汚染・埋設物 | 基準を超える汚染や、地下に瓦礫（がれき）等が埋まっている土地。 |
| 地形・災害リスク | 崖地（一定の勾配・高さ以上）や、土砂崩れ等の危険がある土地。 |
相続土地国庫帰属制度は、すべての土地を引き取ってくれるわけではありません。法務省の最新ガイドライン（第2版）に基づき、審査を通過するための**「3つの壁」**を解説します。
申請しても、そもそも受け付けてもらえない（却下）、または審査の結果ダメだった（不承認）となるケースがあります。
却下（スタートラインに立てない）： 建物がある、担保が入っている、境界が全く不明など。
不承認（詳しく調べた結果NG）： 崖崩れの危険がある、地下にゴミが埋まっている、隣人と争いがあるなど。
これまで曖昧だった「崖」の基準が具体化されました。
勾配が 30度以上 かつ 高さが 5メートル以上 の崖がある土地は、原則として引き取ってもらえません。
ただし、日常生活に支障がなく、崩壊の危険が低いと判断されれば承認される可能性もあります。当事務所では、この「見極め」のサポートをいたします。
第2版では、すべての境界に杭（境界標）がなくても、**「隣地所有者との間で境界の認識が一致していること」**が証明できれば申請が可能であると明確にされました。 「古い土地で図面がないから諦めていた」という方も、一度ご相談ください。
以下の項目に一つでも当てはまる場合は、事前の対策（建物解体や境界確認など）が必要です。
土地の上に古い物置や家屋が残っている
過去に工場やガソリンスタンドとして使われていた（土壌汚染の疑い）
隣の家の人と境界を巡ってトラブルになっている
土地の中に他人の水道管が通っている
抵当権などの権利が設定されたままになっている
申請から承認まで、専門家が伴走いたします。
無料相談・簡易調査： 土地の状況をヒアリングし、制度の対象になるか診断します。
現地調査・書類作成： 行政書士が現地を確認し、法務局へ提出する図面や申請書を作成します。
法務局への申請： 当事務所が代理人（または作成者）として手続きを進めます。
法務局による審査： 書類審査と現地調査が行われます（通常半年〜1年程度）。
承認・負担金の納付： 承認後、10年分の管理費用相当の「負担金」を納付して完了です。
審査手数料： 土地1筆あたり14,000 円（国に納付）
負担金： 原則 200,000 円〜（地目や面積により算定。宅地・農地・森林など）
当事務所報酬： 着手金・成功報酬（個別見積もり）
法務局との事前協議を代行： 却下のリスクを減らすため、あらかじめ窓口と調整を行います。
複雑な図面作成も対応： 専門知識が必要な「承認申請用図面」を正確に作成します。
他士業とのネットワーク： 境界確定が必要な場合の土地家屋調査士や、相続登記が必要な場合の司法書士と連携可能です。
「自分の土地は返せるのか？」「いくらかかるのか？」
些細なことでも構いません。まずは専門家へご相談ください。
対応エリア：（千葉県全域）千葉市,銚子市,市川市,船橋市,小室町,館山市,木更津市,松戸市,野田市,茂原市,成田市,佐倉市,東金市,旭市,習志野市,柏市,勝浦市,市原市,流山市,八千代市,我孫子市,鴨川市,鎌ケ谷市,君津市,富津市,浦安市,四街道市,袖ケ浦市,八街市,印西市,白井市,富里市,南房総市,匝瑳市,香取市,山武市,いすみ市,大網白里市,酒々井町,栄町,神崎町,多古町,東庄町,九十九里町,芝山町,
行政上エリア：東葛飾地域/葛南地域/印旛地域/香取地域/海匝地域/山武地域/夷隅地域/安房地域
対応エリア：（茨城県全域）水戸市,日立市,土浦市,古河市,石岡市,結城市,龍ケ崎市,下妻市,常総市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,笠間市,取手市,牛久市,つくば市,ひたちなか市,鹿嶋市,潮来市,守谷市,常陸大宮市,那珂市,筑西市,坂東市,稲敷市,かすみがうら市,桜川市,神栖市,行方市,鉾田市,つくばみらい市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,東海村,大子町,美浦村,阿見町,河内町,八千代町,五霞町,境町,利根町
行政上エリア：県北,県央,県西,県南,鹿行