回答：
Q11で崖地の基準（30度・5メートル）について解説しましたが、相談者様からは「崖そのものではなく、崖に隣接している土地はどうなのか」という質問をよくいただきます。結論から言えば、「崖の上」にある土地の方が、審査においてより慎重に判断される傾向にあります。
理由は、国がその土地を引き取った後の「責任の範囲」にあります。もし崖の上にある土地を引き取った後、大雨などでその崖が崩れ、下の家や道路に被害を与えた場合、土地の所有者である「国」が工作物責任（民法717条）を負うことになります。国は税金で損害賠償をしたり、多額の費用をかけて崖の復旧工事を行わなければなりません。このリスクを避けるため、崖上の土地は「将来の管理コストが過大」と判断されやすく、不承認になる確率が高まります。
一方で「崖の下」にある土地はどうでしょうか。崖下が平坦であり、かつ崖自体が隣地の所有物である場合、自分の土地が崩れるリスクは低いと判断されることがあります。ただし、上の崖が崩れてきたときに自分の土地が埋没する危険がある場合、国はその土地を「有効活用できない死に地」とみなし、やはり引き取りを拒否することがあります。
判断を分けるポイントは、「現在の崖の健全性」です。例えば、崖の上であっても、最新の基準で作られた頑丈なコンクリート擁壁があり、水抜き穴からも適切に排水されていることが証明できれば、承認される可能性は残されています。逆に、自然のままの斜面で、地滑りの兆候が見られるような場合は、上でも下でも非常に厳しい審査となります。
当事務所では、現地の地形を確認する際、単に自分の土地だけでなく、隣接する崖の状況も観察します。必要であれば、過去の地盤調査資料や近隣の工事記録なども探し出し、「この土地が国にとって将来の負債にならないこと」を論理的に説明するための資料作りをサポートします。
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