回答：
土地の表面は綺麗に見えても、かつてそこが「ゴミ捨て場」になっていたり、古い建物を壊した際の廃材（ガラ）が埋め戻されていたりする場合、本制度の利用は極めて難しくなります。法務省のガイドラインでは「地下に埋設物がある土地」は不承認事由に該当すると明記されているためです。
国が土地を引き取った後に、地下から有害物質や大量のコンクリート片が見つかると、その撤去費用は莫大なものになります。そのため、法務局の現地調査では、担当者がスコップで土を掘り返したり、不自然な地面の盛り上がりがないかを確認したりします。特に、過去に工場、クリーニング店、ガソリンスタンドなどがあった土地や、昭和の時代に不適切な埋め立てが行われた可能性がある土地については、非常に慎重な審査が行われます。
もし、ご自身で「何か埋まっているかもしれない」という心当たりがある場合、正直に申告する必要があります。隠して申請し、後から発覚した場合には不承認になるだけでなく、承認後に発覚した場合には、国から損害賠償請求をされたり、承認が取り消されたりするリスクもあります。
対策としては、申請前に「地歴調査（過去にその土地がどう使われていたかの記録調査）」を行うこと、そして可能であれば表面的な片付けだけでなく、地中の試掘調査を行うことが挙げられます。しかし、個人で高額な土壌調査を行うのは現実的ではありません。
当事務所では、まず登記簿の沿革や古い航空写真などを分析し、その土地が過去にどのように利用されてきたかを調査します。その上で、法務局に対して「管理に支障をきたすような埋設物ではない」という合理的な説明ができるかどうかを検討します。不安がある場合は、申請前に一度専門家の目で見極めることが、時間と費用の無駄を省く最善の策となります。
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Q4. 境界が不明確な土地でも申請は可能ですか？ガイドライン第2版で緩和された内容を含めて教えてください。➤
Q5. 承認された際に支払う「負担金」はどのように計算されますか？具体的なケーススタディを交えて教えてください。➤
Q6. 「地目」によって負担金や審査基準はどう変わりますか？登記簿上の地目と現況が異なる場合の注意点も教えてください。➤
Q7. 隣地所有者が行方不明、または協力が得られない場合でも申請は通りますか？➤
Q8. 土地の中に「他人の工作物」や「電柱」「水道管」がある場合はどうなりますか？➤
Q9. 申請後に「不承認」となった場合、支払った費用はどうなりますか？再申請は可能ですか？➤
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