回答：
自分の土地であっても、他人の持ち物が入り込んでいる場合は、本制度の利用において慎重な対応が求められます。ガイドラインでは「他人の使用権が設定されている土地」や「通路として使われている土地」は、原則として引き取ることができないとされているからです。
具体的に問題となるケースをいくつか挙げます。まず「電柱」です。これは例外的に、電力会社や電話会社との間で設置に関する契約（承諾）があり、国がその権利を承継できるのであれば、承認される可能性が高いです。電柱があるからといって即座に諦める必要はありません。
次に「他人の水道管やガス管」が埋設されている場合です。これは非常にデリケートな問題です。近隣の家がその土地を経由しなければ生活インフラを確保できないような状態（囲繞地足踏など）にある場合、国がその土地を引き取ると、将来的にインフラの修繕や維持管理で国と近隣住民との間にトラブルが生じるリスクがあります。そのため、他人のインフラが埋まっている土地は不承認となるケースが多いのが実情です。
さらに「不法占拠」の問題もあります。隣の家の物置が少しだけこちらにはみ出している、隣人が勝手に資材置き場として使っている、といったケースです。これらは「他人の占有」がある土地として、原則不承認となります。申請前に、はみ出している物置を撤去してもらうか、あるいはその部分だけを分筆して切り離すなどの対策が必要になります。
また、意外と見落としがちなのが「石積み」や「擁壁」です。これらが隣の土地の所有者の持ち物である場合や、逆に自分の持ち物が隣の土地に越境している場合も、権利関係が複雑であるとして審査に影響します。
当事務所では、現地調査の際に電柱の有無、マンホールの位置、近隣の家の配管状況などを細かくチェックします。もし他人の権利が絡んでいることが判明した場合は、関係各所との調整や、特約の確認、あるいは分筆案の作成など、承認を得るための具体的なスキームを組み立てます。
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