回答： 土地の「不承認事由」の一つに、人の健康を損なう恐れのある物質による土壌汚染がある土地が含まれています。しかし、すべての申請に対して専門業者による高額な土壌汚染調査を求めるわけではありません。法務局が調査を求めるのは、特定の「リスク」が認められた場合に限られます。
具体的には、以下のような「地歴（土地の利用履歴）」がある場合に、土壌汚染の疑いがあると判断されます。
過去に工場、ガソリンスタンド、クリーニング店、化学物質を扱う作業場などがあった土地
不適切な廃棄物処理が行われていた疑いがある土地
特定の有害物質を排出する可能性のある施設が近隣にあり、汚染が及んでいる恐れがある土地
これらの判断は、主に「登記簿の沿革」や「古い航空写真」「市町村の公文書」などから行われます。例えば、登記簿に「工場用地」という地目が残っていたり、かつての所有者が特定の化学メーカーであったりする場合、法務局は「汚染がないことを証明してください」と指示してきます。
もし調査を求められた場合、その費用（数十万円〜）は申請者の負担となります。調査の結果、基準値を超える汚染が見つかれば、不承認となるだけでなく、汚染の除去義務を負う可能性すらあります。これは申請者にとって非常に大きなリスクです。
当事務所では、申請前に必ず「地歴調査」を行います。公的な記録を遡り、過去にどのような建物が建っていたか、どのような事業が行われていたかを確認します。もし土壌汚染のリスクが高いと判断された場合は、無理に申請を進めるのではなく、まずは簡易的な調査でリスクを切り分けるか、あるいは別の処分方法を検討するようアドバイスします。リスクを事前に察知し、大きな損失を未然に防ぐことが、プロに依頼する価値の一つです。
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