Q30. 行政書士に依頼する際の「費用の目安」と「良い事務所の選び方」を教えてください。

回答:

最後に、この手続きを専門家である行政書士に依頼する際のポイントをまとめます。相続土地国庫帰属制度は始まったばかりの制度であり、実務に精通した行政書士を選ぶことが、承認への最短距離となります。

【費用の目安】 行政書士の報酬は自由化されているため事務所によって異なりますが、一般的には以下の2段構えになっていることが多いです。

  1. 着手金・調査費用: 15万円〜20万円程度。現地の調査、資料収集、法務局との事前相談など。

  2. 成功報酬: 15万円〜20万円程度。書類作成、申請代行、承認までのフォローアップ。 ※これに加えて、国に払う審査手数料(1.4万円)や負担金(20万円〜)、必要に応じた測量費用(別途)がかかります。

【良い事務所の選び方】

  1. 「現地調査」を重視しているか: 机上の書類作成だけで申請しようとする事務所は危険です。第2版ガイドラインでは現況判断が重要視されているため、足を使って現地を確認してくれる先生を選びましょう。

  2. 「不承認リスク」を正直に話してくれるか: 「どんな土地でも通せます」という言葉は信用できません。基準が厳しい制度だからこそ、ダメなものはダメ、対策が必要なものはこれ、とはっきり指摘してくれる専門家が信頼できます。

  3. 法務局との「事前相談」を丁寧に行うか: 申請後の取り下げや不承認を防ぐ鍵は、申請前の法務局とのすり合わせです。その労力を惜しまない事務所を選んでください。

  4. 他士業(司法書士・土地家屋調査士)との連携があるか: 相続登記や測量、建物滅失登記が必要になるケースが多いため、窓口一つでこれらを差配してくれる事務所がスムーズです。

当事務所は、相続土地国庫帰属制度の専門家として、相談者様の「心の負担」と「将来の不安」を解消することを第一に考えています。まずは無料相談で、あなたの土地の状況を詳しくお聞かせください。一緒に最適な解決策を見つけましょう。

 


Q&A 目次

Q1. 相続土地国庫帰属制度とはどのような制度ですか?その設立趣旨と社会的意義を含めて教えてください。➤

 

Q2. 制度を利用できる「申請権者」にはどのような制限がありますか?共有地や生前贈与の場合についても詳しく解説してください。➤

 

Q3. 「建物がある土地は申請できない」とありますが、具体的にどこまでが建物に含まれますか?また、解体時の注意点は?➤

 

Q4. 境界が不明確な土地でも申請は可能ですか?ガイドライン第2版で緩和された内容を含めて教えてください。➤

 

Q5. 承認された際に支払う「負担金」はどのように計算されますか?具体的なケーススタディを交えて教えてください。➤

 

Q6. 「地目」によって負担金や審査基準はどう変わりますか?登記簿上の地目と現況が異なる場合の注意点も教えてください。➤

 

Q7. 隣地所有者が行方不明、または協力が得られない場合でも申請は通りますか?➤

 

Q8. 土地の中に「他人の工作物」や「電柱」「水道管」がある場合はどうなりますか?➤

 

Q9. 申請後に「不承認」となった場合、支払った費用はどうなりますか?再申請は可能ですか?➤

 

Q10. 相続した土地が「共有名義」なのですが、一部の共有者が反対している場合や連絡が取れない場合はどうすればいいですか?➤

 

Q11. 申請した土地が「崖地」に該当するかどうかの判断基準を教えてください。➤

 

Q12. 土地を国に返すために「分筆(ぶんぴつ)」を行う際の注意点は何ですか?➤

 

Q13. 「農地」を国庫帰属させる場合、農業委員会などの手続きは別途必要ですか?➤

 

Q14. 土地の中に「ゴミ」や「産業廃棄物」が埋まっている可能性がある場合は?➤

 

Q15. 申請から承認までの約半年〜1年間、土地の管理はどうすればいいですか?➤

 

Q16. 承認された後に「負担金」をもし支払わなかったらどうなりますか?期限や納付方法についても教えてください。➤

 

Q17. 申請の手続き中に所有者(申請者)が亡くなってしまった場合、手続きはどうなりますか?➤

 

Q18. 森林の負担金計算における「面積加算」の仕組みと、管理コストの関係について詳しく教えてください。➤

 

Q19. 「遺贈」によって土地を取得した人は、相続人以外でも申請できますか?➤

 

Q20. 建物解体時に「建物滅失登記」を忘れたまま申請するとどうなりますか?➤

 

Q21. 隣地が「公道」や「水路」などの公有地である場合、境界の考え方はどうなりますか?➤

 

Q22. 申請を途中で取り下げたくなった場合、どのような手続きが必要ですか?また費用は戻りますか?➤

 

Q23. 承認されて国に土地を返した後で、「やっぱり返してほしい」と言えるのでしょうか?➤

 

Q24. 法務局から「土壌汚染調査」を求められるのは、具体的にどのようなケースですか?➤

 

Q25. 土地の中に「祠(ほこら)」や「お墓」がある場合、国に引き取ってもらえますか?➤

 

Q26. 「崖の上」にある土地と「崖の下」にある土地。審査に通りにくいのはどちらですか?➤

 

Q27. 代理人(行政書士)を立てる際、本人確認や意思確認はどう行われますか?➤

 

Q28. 固定資産税が「非課税」の土地でも、国に返す際に負担金はかかりますか?➤

 

Q29. 「相続放棄」と「相続土地国庫帰属制度」、どちらがお得ですか?➤

 

Q30. 行政書士に依頼する際の「費用の目安」と「良い事務所の選び方」を教えてください。➤